平成20年度宅地建物取引主任者資格試験
試験日は10月19日
時間は午後1時から3時(登録講習修了者は1時10分から3時)。
受験手数料は7,000円、
出題範囲は08年4月1日現在施行されている法令による。
受験申込書の配布は7月1日から。
各都道府県の協力機関や主要な書店など。
受験申し込み期間は、郵送による場合が7月1日から31日(消印有効)まで。
インターネットによる場合は7月1日午前9時30分から15日午後9時59分まで。
合格発表は12月3日、合格者本人への合格証書の送付による。
併せて、合格者氏名の掲示を行う都道府県もある。
宅建試験を受けようとお考えの皆さんへ
宅建試験は、国家試験の中でも特に人気があり、「とりあえず」
受験してしまう人が多いようです。
宅建試験の合格率は、
平成15年度 15.3%
平成16年度 15.9%
平成17年度 17.3%
平成18年度 17.1%
平成19年度 17.3%でした。
17%前後の合格率ということで国家試験のなかでは、
比較的とっつき易い試験といえるでしょう
ただ「とりあえず」受けるには、宅建試験は難しい試験です。
毎年、20万人前後の受験者のいる国家試験なので落ちる人も
10万人以上いることになります。
宅建試験は、難しいからこそ評価されるという面もあります。
宅建試験に合格すると不動産取引の専門家と評価して貰えますが、
宅地建物取引主任者としての就職が保証されるわけではありません。
また、不動産の専門家になるためには、更なる勉強が必要になります。
でも、不動産業界あるいは不動産取引の専門家の第一歩として宅建試験を
選ぶことは良い事だと思います。
宅建試験の受験率は毎年80%程度です。願書を出して、
試験を欠席する人が20%もいるということです。
途中で逃げ出さずに、10月の宅建本試験まで頑張れる人。
「今までの人生の中で、一番勉強した」という充実感を味わいたい人。
覚悟を決めて、思い切って、宅建試験に挑戦してみてください。
このサイトをご覧になれば、宅建試験に合格出来る
情報を全てご提供できる事を目指しています。
宅建試験合格を目指すなら、まず!
1、資格について知ること!
2、合格する為にはどうやって勉強するか?
1. まずは、私が作成しました宅建についてのコンテンツ
の中でご自分に関係あるところをじっくりと読み込んでください。
2、次に、もう少し詳しく近くの本屋さんで立ち読みで結構ですから
情報を集めましょう。(自分に出来そうかどうかなど・・・)
3、以下の講座の資料請求をして自分にどれが向いているか、
その通信講座の特徴は何かを自分の目で確かめることです。
資料や情報は多いほど、良いと思います。私も勉強した時は
通学も含めて3社程度の資料を請求して調べました。
お勧め宅建講座情報
なかなかどの講座を選んでよいか、難しいところですね。そこで、私がお勧めできる
宅建通信講座で無料で資料請求できるものを集めてみました。
1、ヒューマンアカデミー
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2、生涯学習のユーキャン
もうすっかり、CMソングまで覚えていそうなほど、有名ですよね。
それになんと宅建の受講者が多いにしても、平成18年度試験では、
1,816人の合格者を輩出!
これはかなり凄い合格者の数だといえますね。
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3、大栄総合教育システム
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試験準備は出来ましたか?
さて、さて準備は整いましたか?
個人的な意見は、通信講座をお勧めします。
私自身は、通学講座を利用して6ヶ月間で宅建資格を取りました。
不動産取引に関してはそれまで、興味はありましたが、まったくの素人でした。
でも、独学では自信がなかったので通学講座を利用しました。
結果、途中何度も挫折しそうになりましたが、サポートの
おかげもあって無事合格出来ました。
ただ、通うのが大変だったことと、授業料が高かったことがネックでした。
ずばり、合格したい方は、少しでも早くいい試験環境を作ることです。
それが、独学か、通信か、通学かは
それぞれの判断によります。
でも、1日にも早くそれを決めることが合格の近道です。
管理人の独り言
海外旅行、原油高で大幅減 ・・・・
国際線の航空運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の
値上げが続き、国内航空2社のお盆期間(8〜17日)の予約は前年比9・0%
(約5万2000人)も落ち込むなど、夏休み期間の予約は大幅減の見通しだ。
距離に応じて加算される付加運賃だが、人気が根強いのは韓国など「安近短」
路線と欧州など付加運賃がかさむ高額旅行で、二極化傾向が進む
このニュースはやっぱりなっ・・・と言う感じです。
昨年、ハワイに行った時も4人で8万円の燃油代でした。
何か、納得いかない感じと、これではあまり遠くの旅行は
考え物かなーと思いました。
8月7日
景気後退局面入りへ ・・・・・・・
内閣府は関係閣僚会議に提出する8月の月例経済報告の基調判断について、
2カ月ぶりに下方修正する方向で調整に入った。
今回の基調判断では、平成15年12月以来用いられてきた「回復」の文字が
削除される見通しで、14年2月に始まった現在の景気拡大が終了する。事実上
の景気後退局面入りを政府が認める形になり、今後の経済運営にも影響を与えそうだ。
このニュースから近年順調に回復してきた景気が、実質上後退し始めている
事を表わしています。既に、実感として諸物価が今年に入って高騰し始めて
いますので、「やっぱり」という実感です。
8月6日
法人税が大幅減がだって・・ ・・・・・・・
財務省が発表した6月末の税収実績(2008年度分)は、累計で2兆4351億円となり、
前年同月に比べてマイナス12.5%となった。08年度予算額53兆5540億円に対する
進ちょく割合は4.5%にとどまった。
このニュースから、私はまず財源不足から政府が真っ先に安易に手をつけそうなのが
増税だと思います。特に消費税10%は今後の大きなテーマになると思います。
でもです。今これほど景気の悪い時期に消費税の問題を出したら、心理的効果でます
ます景気が冷え込む可能性もあります。
しっかりとした、地に着いた舵取りを期待します。
8月5日
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